エコノミー・パック-ご依頼の方法と料金表
会社設立に必要な書類全てをお客様に代わって作成します。全国のどこからでもお申込み頂けるサービスです。エコノミー・パック 対象地域
日本国内全域
エコノミー・パック 手続きの流れ
1.申し込み用紙に必要事項をご記入の上、メールにてご返信ください。
2.当事務所行政書士が、『会社設立チェックシート』と『会社設立サポート手数料』お振込みのご案内をメールにてお送りします。
3.お客様ご自身で、『会社設立チェックシート』に必要事項をご記入の上、メールにてご返信ください。
手数料をお振込み頂きましたら、手続きを開始致します。
4.当事務所行政書士より、『商号』『事業目的』の候補をお知らせします。
5.お客様ご自身が法務局へ行き、『商号調査』と『事業目的調査』をして頂きます。
6.その後、当事務所の行政書士が定款その他、登記に必要な書類を作成して、『手続きのご案内書』とともに、お客様へお送りします。
※登記申請書の作成は、司法書士の業務であり、行政書士はこれを行うことができません。従いまして、登記申請書の作成は、法人登記を専門とする司法書士へ依頼致します。
7.『手続きのご案内書』に従い、お客様ご自身で登記に必要な手続きを行って頂きます。
■”お客様ご自身”で行っていただくこと
手続きの種類 | 手続きの場所 | |
1 | 定款の認証(※) | 公証人役場 |
2 | 出資金の払込み | 金融機関 |
3 | 登記申請 | 法務局 |
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★会社設立サポート手数料:(消費税込み)
エコノミー・パック: 合同会社 63,000円
(全国対応可) 株式会社 68,000円
☆上記の手数料は、当事務所へお支払い頂く手数料です。この手数料には、手続きに必要な通信費、送料等が含まれます。
■定款認証及び登記にかかる実費
合同会社 | 株式会社 | 支払先 | |
定款認証用印紙代 | − | 40,000円 | 公証人役場で使用 郵便局などで購入 |
定款認証料 | − | 50,000円 | 公証人役場 |
定款の謄本代 | − | 約1,000円 | 公証人役場 |
登録免許税 | 60,000円 | 150,000円 | 法務局 |
合 計 | 60,000円 | 約241,000円 |
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専門家へ会社設立を依頼するメリット
1.初歩的なミスやトラブルを事前に回避して、効率的に会社設立をサポート当事務所の行政書士が、お客様の事例に合わせて具体的に書類を作成し、必要なアドバイスをさせて頂きます。会社設立は、一番最初に決定する基本事項(商号、目的、所在地、許認可事項など)が特に重要です。この段階で初歩的なミスを犯すと、商号や事業目的の再調査、定款の修正など、無駄な手間がかります。会社設立の専門家である行政書士に依頼することにより、これらのトラブルを事前に回避して、効率的に会社設立の手続きを行うことができます。
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2.書類作成を全面的にサポートすることで、起業前の貴重な時間を確保
会社設立は、あなたの人生において大きなイベントです。でも、一生のうちにそう何度もあるものではありません。確かに、近所の本屋で実務書を買って、何度か役所へ通えば会社は設立できます。しかし、そのために、貴重な時間を無駄にすることはありません。起業前は、やることが沢山あって猫の手も借りたいほど忙しいはずです。エコノミー・パックでは、会社設立に必要な書類を会社設立の専門家である行政書士と司法書士が作成します。
コストを抑えたいけど会社設立の手続きに振り回されたくない方や、ご自身も積極的に会社設立の手続きに関わりたい方に、おススメのコースがこのエコノミー・パックです。
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3.何かと不安な起業時期に無料相談のサービス
(会社成立日より3ヶ月間)
会社設立の手続きは、登記が完了すれば終わりではありません。税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への税金関係の届出、社会保険事務所への健康保険・厚生年金の届出、ハローワークへの雇用保険の届出、労働基準監督署への労災保険の届出など、やるべきことは沢山あります。また、助成金、融資や許認可のことなど、一つ一つ調べていては時間の無駄です。
当事務所では、会社成立日より3ヶ月間これらの手続きに関するご相談を無料で提供させていただきます。(書類作成のご依頼を受ける場合は、別途、書類作成代行料等を頂戴致します。)この他にも、起業に関する問題などがあれば、必要に応じて専門家の紹介もさせて頂きます。(紹介料は無料!)
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