会社設立後の届出

会社を設立した後は、様々な役所へ届出をする必要があります。各届出の提出期限、申請書の様式や添付書類は、各種法律によって定められているため、それぞれ異なります。また、届出書については、管轄の役所やホームページで無料で入手できます。

■税金等に関する届出
届出の提出先 届出の種類
税務署 法人設立届出書
提出期限 法人設立後、2ヶ月以内
税務署 給与支払い事務所等の開設届出書
提出期限 法人設立後、1ヶ月以内
税務署 源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書
提出期限 原則として、提出した月の翌月から特例を受けることができる
税務署 青色申告の承認申請書
提出期限 設立日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
税務署 減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限 設立第1期の確定申告書の提出期限
税務署 棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限 設立第1期の確定申告書の提出期限
都道府県税事務所 法人設立届出書
提出期限 法人設立後、約1-2ヶ月以内
市町村役場 法人設立届出書
提出期限 法人設立後、約1-2ヶ月以内
※都道府県税事務所、市町村役場への届出期限は、各自治体により異なります。

各種年金・保険に関する届出


■各種保険・年金に関する届出
届出の提出先 保険・年金 届出の種類
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
新規適用事業所現況書
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
保険料口座振替依頼書
提出期限 法人設立後、速やかに
労働基準監督署 労災保険 労働保険保険関係成立届
労働保険概算・確定保険料申告書
提出期限 労災保険の対象となる従業員を雇い入れた日から10日以内
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険 雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
労働保険保険関係成立届の控え
提出期限 労働基準監督署で、労働保険の手続きを済ませた後に行う。
当事務所では、公認会計士、税理士、社会保険労務士など様々な専門家の先生と業務提携しておりますので、お客様のご希望により、専門家の方々をご紹介致します。

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