会社設立の費用

■会社設立サポート手数料(消費税込み)
会社の種類 サービス内容 手数料
(消費税込み)
書類だけ作成してほしい方全国対応可
エコノミー・パック
合同会社 会社設立に必要な書類全てをお客様に代わって作成します。全国のどこからでもお申込み頂けるサービスです。 63,000円
株式会社 68,000円
定款の電子認証対応
フルサポート・パック
合同会社 会社設立に必要な書類の作成と役所への書類提出の全てをお客様に代わって行います。このサービスでは、定款の電子認証を行いますので、定款認証の印紙代4万円を節約できます。 118,000円
株式会社 128,000円
☆上記の手数料は、当事務所へお支払い頂く手数料です。この手数料には、手続きに必要な通信費、送料、交通費・日当等が含まれます。フルサポート・パックの場合、別途交通費を頂く地域もございますので、事前にご相談ください。

■定款認証及び登記にかかる実費←『エコノミー・パック』の方
合同会社 株式会社 支払先
定款認証用印紙代 40,000円 公証人役場で使用
郵便局などで購入
定款認証料 50,000円 公証人役場
定款の謄本代 約1,000円 公証人役場
登録免許税 60,000円 150,000円 法務局
合   計 60,000円 約241,000円
☆これらの費用は、公証人役場と法務局へ支払う費用(法定費用)です。ご自身で手続きされる場合にも必要となります。また、この他にも、会社代表印(約3万円程度)の費用がかかります。

■定款認証及び登記にかかる実費『フルサポート・パック』の方

『フルサポート・パック』は、公証人役場の電子公証システムを利用して定款の電子認証を行います。そのため、定款認証の印紙代4万円を節約できるのがメリットです。
合同会社 株式会社 支払先
定款認証用印紙代 - -
定款認証料 - 50,000円 公証人役場
定款の謄本代 - 約1,000円 公証人役場
登録免許税 60,000円 150,000円 法務局
合   計 60,000円 約201,000円
☆これらの費用は、公証人役場と法務局へ支払う費用(法定費用)です。ご自身で手続きされる場合にも必要となります。また、この他にも、会社代表印(約3万円程度)の費用がかかります。

《注意》 定款の電子認証を利用するためには、電子証明書を取得して、Adobe Acrobatなど、幾つかのアプリケーションを準備する必要があります。ご自身でこれらを揃えるには、約10万円ほどの費用がかかりますので、行政書士などの専門家へ依頼することをお勧めします。

エコノミー・パック →『ご依頼の方法と料金表』に関する詳細はコチラヘ
フルサポート・パック →『ご依頼の方法と料金表』に関する詳細はコチラヘ

1円会社設立・小資本起業に関する『無料メール相談』は、こちら

専門家へ会社設立を依頼するメリット

1.初歩的なミスやトラブルを事前に回避して、効率的に会社設立をサポート

当事務所の行政書士が、お客様の事例に合わせて具体的に書類を作成し、必要なアドバイスをさせて頂きます。
会社設立は、一番最初に決定する基本事項(商号、目的、所在地、許認可事項など)が特に重要です。
この段階で初歩的なミスを犯すと、商号や事業目的の再調査、定款の修正など、無駄な手間がかります。
会社設立の専門家である行政書士に依頼することにより、これらのトラブルを事前に回避して、効率的に会社設立の手続きを行うことができます。

2.書類作成を全面的にサポートすることで、起業前の貴重な時間を確保

会社設立は、あなたの人生において大きなイベントです。でも、一生のうちにそう何度もあるものではありません。
確かに、近所の本屋で実務書を買って、何度か役所へ通えば会社は設立できます。しかし、そのために、貴重な時間を無駄にすることはありません。起業前は、やることが沢山あって猫の手も借りたいほど忙しいはずです。

【エコノミー・パック】
エコノミー・パックでは、会社設立に必要な書類を会社設立の専門家である行政書士と司法書士が作成します。

コストを抑えたいけど会社設立の手続きに振り回されたくない方や、ご自身も積極的に会社設立の手続きに関わりたい方に、おススメのコースがこのエコノミー・パックです。

【フルサポート・パック】
フルサポート・パックでは、必要書類を会社設立の専門家である行政書士が作成し定款の認証も代行致します。また、司法書士があなたの代理人として、法務局へ登記申請を致します。

煩わしい手続きから開放されて、本来の起業準備に専念したい方におススメのコースです。

3.何かと不安な起業時期に無料相談のサービス
(会社成立日より3ヶ月間)


会社設立の手続きは、登記が完了すれば終わりではありません。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への税金関係の届出、社会保険事務所への健康保険・厚生年金の届出、ハローワークへの雇用保険の届出、労働基準監督署への労災保険の届出など、やるべきことは沢山あります。また、助成金、融資や許認可のことなど、一つ一つ調べていては時間の無駄です。

当事務所では、会社成立日より3ヶ月間、これらの手続きに関するご相談を無料で提供させていただきます。(書類作成のご依頼を受ける場合は、別途、書類作成代行料等を頂戴致します。)

この他にも、起業に関する問題などがあれば、必要に応じて専門家の紹介もさせて頂きます。(紹介料は無料!)


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■対面相談のご案内

「自分で本を調べてみたが、よく分からない」という方

「会社の設立を専門家に依頼したいが、初めてなのでちょっと不安だなぁ」という方

まずは対面相談をお申込みされてはいかがでしょうか。

ご相談には、会社設立の専門家である行政書士が直接対応させて頂きます。

詳しくは、『対面相談』をご覧下さい。

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フルサポート・パック →『ご依頼の方法と料金表』に関する詳細はコチラヘ

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